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企業会計基準審議会が「事業分離等会計基準」と「企業結合会計基準等」の検討状況の整理を公表

 企業会計基準審議会は、2005年1月28日に、「『事業分離等に関する会計基準』の検討状況の整理」及び「『企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針』の検討状況の整理」を公表しました。

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会計基準の共通化に向けての第一段階

 国際会計基準審議会と日本の企業会計基準委員会は、会計基準の差異を縮小するために共同プロジェクトを立ち上げました。その中で、「海外子会社との基準統一」「棚卸資産の評価」「セグメント情報」「投資不動産の評価」等を第一段階の対象とするようです。

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ストップオプションの利益は給与所得と最高裁は判断

 ストックオプション(自社株購入権)で得た利益が「一時所得」か、税額がほぼ倍になる「給与所得」に当たるかが争われた訴訟の上告審判決が25日、最高裁第3小法廷(藤田宙靖裁判長)であり、同小法廷は職務の対価であり、給与所得に当たる」との判断を示し、納税者側の上告を棄却しました。
 ストックオプションによる利益の扱いを巡っては約100件の同種訴訟がありますが、この最高裁判決で、司法判断は「給与所得」で決着することになりました。

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政府から「平成17年度税制改正要綱」が公表されました

 定率減税が、現行の20%(25万円上限)から半分の10%(12.5万円上限)に。詳細は、「平成17年度税制改正の要綱」を。

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