« 政府から「平成17年度税制改正要綱」が公表されました | トップページ | 会計基準の共通化に向けての第一段階 »

ストップオプションの利益は給与所得と最高裁は判断

 ストックオプション(自社株購入権)で得た利益が「一時所得」か、税額がほぼ倍になる「給与所得」に当たるかが争われた訴訟の上告審判決が25日、最高裁第3小法廷(藤田宙靖裁判長)であり、同小法廷は職務の対価であり、給与所得に当たる」との判断を示し、納税者側の上告を棄却しました。
 ストックオプションによる利益の扱いを巡っては約100件の同種訴訟がありますが、この最高裁判決で、司法判断は「給与所得」で決着することになりました。

会計学の部屋

|

« 政府から「平成17年度税制改正要綱」が公表されました | トップページ | 会計基準の共通化に向けての第一段階 »

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: ストップオプションの利益は給与所得と最高裁は判断:

« 政府から「平成17年度税制改正要綱」が公表されました | トップページ | 会計基準の共通化に向けての第一段階 »