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NTTドコモの主張が認められる

 平成17年5月13日、NTTドコモの簡易型携帯電話(PHS)回線利用権取得費用に関する裁判で、東京地方裁判所は、NTT側の主張を認めて、課税取消の処分を決定しました。裁判所では、利用権取得費用を全体で1つの資産であるという国税当局の主張を退け、1回線ごとに判断することが妥当であるので、10万円未満の資産であるので少額資産として一括損金算入できるとしました。

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会計基準のEU問題

 日経新聞によると、「欧州連合(EU)の証券規制委員会は27日夜、EU市場に上場する日本企業に対し、2007年から追加的な決算情報の開示を義務付けるよう求める中間報告を正式発表した。」。これによって、EUに上場する日本企業は、相当な負担を強いられることになる可能性が高くなりました。今後、統一へ向けて会計基準を改正するのか、それとも、更に、許容するような働きかけをしていくのかが注目されるところです。

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