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企業会計基準委員会より新会計基準が公表

 企業会計基準委員会は、2005年12月27日に、以下の会計基準及び適用指針を公表しました。

 企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」
 実務対応報告第16号「会社法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い」及び改正実務対応報告第1号「旧商法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い」
 企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
 改正企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第2号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」
 企業会計基準第6号「株主資本等変動計算書に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第9号「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」
 改正企業会計基準適用指針第3号「その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理」

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自民党の税制改正大綱

 2005年12月15日に、与党(自由民主党)は、税制改正大綱を公表しました。
 個人的に、気になる箇所は、次の点です。
 中小企業税制に関して、交際費の損金不算入制度において、1人あたり5,000円以下のものは、交際費の範囲から除くということが示されています。
 また、少額減価償却資産(300,000円未満)の取得原価の損金算入の制度について、一事業年度における少額減価償却資産の合計が3,000,000円を超える部分を少額減価償却資産として扱わないこととしています。

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企業会計審議会内部統制部会の報告書を公表

 2005年、11月8日、企業会計審議会内部統制部会は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について」を公表しました。

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