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国税庁だより?

 国税庁は、法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(平成17年12月26日)を2月13日にホームページ上に掲載しました。

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日本経団連からの財務省への要望

 日本経団連タイムス No.2800 (2006年2月9日)によれば、日本経団連は、谷垣大臣を含む財務省首脳と意見交換を行い、日本経団連から、税制について、「国際的イコールフッティングを確立すべく、法人実効税率の引き下げや減価償却制度の見直しなどに取り組むべき」という要請を行ったということです。減価償却制度の見直しというものがどのようなものか、はっきりと分からない部分がありますが、実務経験からすると、耐用年数は現実的なものと乖離しているという感覚が強いので、そのあたりのことかと思います。実情にあった耐用年数への変更がなされることは個人的(?)には希望しているわけです。

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会社法施行規則が公布

 法務省は、2006年2月7日に、「会社法施行規則」、「会社計算規則」及び「電子公告規則」を公布しました。

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ASBJは会計基準第2号を改正

 企業会計基準委員会は、2006年1月31日に、改正企業会計基準第2号「1株当たり当期純利益に関する会計基準」、改正企業会計基準適用指針第4号「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」、改正実務対応報告第9号「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」を公表しました。

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