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日本経団連からの財務省への要望

 日本経団連タイムス No.2800 (2006年2月9日)によれば、日本経団連は、谷垣大臣を含む財務省首脳と意見交換を行い、日本経団連から、税制について、「国際的イコールフッティングを確立すべく、法人実効税率の引き下げや減価償却制度の見直しなどに取り組むべき」という要請を行ったということです。減価償却制度の見直しというものがどのようなものか、はっきりと分からない部分がありますが、実務経験からすると、耐用年数は現実的なものと乖離しているという感覚が強いので、そのあたりのことかと思います。実情にあった耐用年数への変更がなされることは個人的(?)には希望しているわけです。

 会計学の部屋

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