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棚卸資産の評価方法を低価法に一本化

 企業会計基準委員会は、平成17年10月19日に、「棚卸資産の評価基準に関する論点の整理」を公表していましたが、平成18年4月12日の日経新聞(朝刊)によれば、低価法で一本化するという公開草案を近く公表するということです。
 国際会計基準では、低価法のみが認められているので、会計基準の統一化を考えるにあたっては、当然、考えられる方向であろうと思いますが、実務面、特に、中小企業における問題というのが残されます。
 つい先日、中小企業会計基準の見直しのための公開草案が公表されましたが、その後、再び改正されるのか、更には、会社計算規則までが改正されるのかによって、影響があろうかと思います。

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中小企業会計基準の改正案が公表

 ちょっと遅くなってしまいましたが、中小企業の会計に関する指針作成検討委員会は、企業会計基準委員会が公表した各種の企業会計基準、平成18年2月7日に公布されました会社法関係省令を踏まえ改正に着手しまておりましたが、4月3日に、公開草案を公表しました。 税理士会のトピックスなどで確認できます。

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平成18年5月1日より、会社法が施行

 会社法の施行日が、平成18年5月1日となりました。

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3月27日、平成18年度税制改正法案が可決成立

 3月27日に、参議院本会議において、「所得税法等の一部を改正する等の法律案」が可決成立しました。
 主な改正内容は、以下の通りです。
 法人税関連税制改正で、最も注目されるのは、役員報酬制度の見直しです。
 1 定期定額要件を緩和し、確定時期に確定額を支給する一定の役員給与の損金算入を認める。
 2 非同族会社が支給する一定の業績連動型の役員給与の損金算入を認める。
 3 実質的な一人会社において支給される役員給与について、一定の条件の下、給与所得控除相当部分の損金算入を制限する。

 以下、私見がまざります。
 とりわけ、3の項目については、疑問を持たざるを得ません。国会での谷垣財務大臣をはじめとする政府側の答弁では、共通して、実質的に一人が支配している会社が対象であり、それは、本来、個人と実質を同じにしているのに、課税負担が軽減されるという不公正を緩和するという趣旨の説明がありました。
 ところが、過去3年以内における法人の課税所得と役員給与の合計額の平均が800万円以下の場合、あるいは、当該平均額が800万円を超え3,000万円以下で、当該平均額の50%以下の場合には、この規定は適用されないことになります。
 本来、会社法の制定に伴い、個人事業と実質的に同じである法人が増え、それが、節税目的であるような場合を想定しているにも係らず、適用除外されるものが、むしろ、適用されるべき対象であるように感じています。つまり、従業員が100人近くいても、個人事業と実質的に同じであるということが生じ、そのような比較的規模の大きい中小企業では、役員給与と法人の課税所得の合計は3,000万円を超えることは十分にあります。
 要するに、立法趣旨と実際の内容とが合致していないように感じるわけです。

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