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3つの実務指針が改正

 日本公認会計士協会は、2006年5月19日に、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同第7号(追補)「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」及び同第9号「持分法会計に関する実務指針」を改正しました。

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実務対応報告と実務対応報告公開草案が公開

企業会計基準委員会は、2006年5月17日に、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」実務対応報告公開草案第22号(実務対応報告第15号の改正案)「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い(案)」の公表を公表しました。

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国税庁だより?

 国税庁から、消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達) 平成18年度 法人税関係法令の改正のあらまし法人税申告書別表一(一)及び一(二)の記載項目の追加について(法令解釈通達)が公表されました。

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