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JICPA 平成19年度税制改正意見・要望書を公表

 日本公認会計士協会は、「平成19年度税制改正意見・要望書」を公表しました。
 法人税関連では、企業会計の尊重(会計基準との整合性)を基本とし、貸倒処理の会計基準への依拠、減損損失の損金算入、棚卸資産の評価損の損金算入などを要求しており、また、平成18年税制改正で導入された、主宰役員報酬に対する給与所得控除額相当の損金不算入制度の廃止や同族会社の留保金課税制度の廃止を要求しております。
 詳しくは、日本公認会計士協会のホームページから。

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国税庁だより?

 今回の税制改正を踏まえて、国税庁は、「交際費等(飲食費)に関するQ&A」「役員給与に関するQ&A」を公表しました。

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日本経団連、会計基準の統合を求める意見を公表

 2006年6月20日、日本経団連は、「会計基準の統合(コンバージェンス)を加速化し、欧米との相互承認を求める」という意見を公表し、わが国の国際的な会計基準への統一化を強く求めました。
 そして、「日本経団連は、世界の主要な基準設定主体である、国際会計基準審議会(IASB)、米国財務会計基準審議会(FASB)、ASBJの活動を積極的に支持し、三者がより活用しやすい会計基準の設定のために、互いの活動につき、定期的に意見交換を行ない、相互に理解を促進していくことを提案する。同時に、IASBには会計基準の検討にあたり、財務諸表作成者、利用者、監査人、市場監督当局等の市場参加者の現実的なニーズに耳を傾けるよう、強く求める。」とした上で、IASBに対して、「『革新的な会計基準』ではなく、企業側の実務負担に配慮した、実態に即した基準の開発を望む。」と要望しました。

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国税庁だより?

 「事前確定届出給与に関する届出書」が、ようやく、公表されました。

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企業会計基準が会計基準(案)等を公表

 企業会計基準委員会は、2006年6月6日に、
 企業会計基準公開草案第14号「関連当事者の開示に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案第16号「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針(案)」
 企業会計基準公開草案第13号「金融商品に関する会計基準(案)」
 実務対応報告公開草案第24号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(案)」
 実務対応報告公開草案第23号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い(案)」
 を公表しました。

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