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自民党税制改正大綱が公表

 2006年12月14日、自民党から税制改正大綱が公表されました。

 経済活性化・国際競争力の強化を目的として、減価償却制度に関しての見直しが示されました。
 そこで、償却可能限度額を撤廃し、取得原価について1円の備忘価額を除いて損金算入できると示されています。
 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産は、償却可能限度額(取得価額の95%)まで償却した後、5年間の均等償却をすることで損金算入ができるようになります。
 減価償却の場合には、損金経理が必要になるといえ、財務会計の論理からいうと、若干疑問がないわけではありません。

 留保金課税制度については、資本金(出資金)が1億円以下の会社を除外すると示されています。
 留保金課税制度も、なかなかしぶとく残されている課題で、各方面からの制度の撤廃という要請が、毎年ありますが、平成19年も継続することになるようです。

 また、非常に批判の多い、「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度」の見直しとして、適用除外の基準を基準所得金額800万円から1,600万円に引き上げるというものになっています。
 そもそも、この特殊支配同族会社というのは、個人事業との公平性といった観点からの課税所得計算における取り扱いです。個人的には、もっとも個人事業との同質性の高いのが、基準所得(800万円でも1,600万円でも)の法人のような気がするのですが、こうした法人は除外されています。本来の立法趣旨からは、どうなのかなと思うわけです。制度そのものを撤廃するか、除外規定を除くというのが、論理的な感じはします。

 なお、中小企業の税制に関しては、中小企業庁の税制改正のポイントがわかりやすいです。

 会計学の部屋
 

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