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交際費課税の行方

 現在、租税措置法改正案(所得税法等の一部を改正する法律案)が、参議院で審議されない状況となっています。話題のガソリン税の問題で。

 さて、この政府の提案している改正案では、この他に、期限切れとなるものがある。法人関連の税制では、現在の租税特別措置法第61条の4、第68条の66に係る交際費課税や租税特別措置法第62条、第68条の67に係る使途秘匿金課税が含まれている。また、第28条の2や第67条の5に係る中小企業における少額減価償却資産の一時経費(損金)算入制度も含まれています。

 措置法で期限が20年3月31日となる制度でも、納税者にとって有利であるようなものであれば、例えば、少額減価償却資産の一時経費(損金)算入制度は、その適用をさかのぼることは可能であると思われる。

 ところが、「法人が平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に開始する各事業年度(清算中の各事業年度を除く。)において支出する交際費等の額(当該事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額(資本又は出資を有しない法人その他政令で定める法人にあつては、政令で定める金額)が一億円以下である法人については、当該交際費等の額のうち次に掲げる金額の合計額)は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。 」という交際費課税の規定に関しては、法律の遡及効は効かないと思われる。
 
 仮に、改正案が4月にずれ込んだとすると、20年4月以降に開始する事業年度の法人は、現行条文の規定方法からいうと、交際費の損不算入という取り扱いができなくなるといえます。つまり、今までは、この規定があるために、交際費は、税金の計算の上で収益から控除されなかったのが、交際費が全額損金算入になるということになると考えられます。
 納税者に不利な遡及効は規定することはできないでしょうし、また、法案が再可決された時点から開始ということになれば、一部の法人のみがその事業年度の交際費が損金として扱われるという不公正な取扱いになるでしょうから、平成20年度に対して、交際費課税が一時停止するといったような事態になるかもしれません。

 さて、どうなるのでしょうか。

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