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交際費課税の行方2

リンク: 交際費「今なら使い放題」? 税制「ハプニング」に「社用族」ニンマリ - 速報 ニュース:@nifty.

 交際費課税は、既に、記述したとおり、平成20年3月31日までに開始する事業年度の法人の課税所得計算に関して適用されてきました。これまでの交際費課税に関する租税特別措置法上の規定は、事業年度単位で規定されてきたわけです。従って、平成20年4月1日から開始する事業年度に関しては、交際費の損金不算入という取り扱いがないことになります。
 さて、租税特別措置法が、再可決されるとする場合、これまでと同様に、事業年度単位での規定をすると、再可決時に即日施行された場合、その日までに開始した事業年度の法人と再可決以後に開始する事業年度の法人とでは、課税の公平性という観点から問題が生じる。ところが、平成20年4月1日以降の事業年度を含めるようになると、今度は遡及効になり、問題が生じる。
 では、どのような方法で、対処できるだろうか。例えば、仮に平成20年4月29日に再可決されるとすると、平成20年4月29日以降に支出した交際費については損金不算入とするというように、規定する必要があるのではないかと考えられます。ところが、このように規定を変更するとすれば、再可決というようなわけにはいかないといえます。

 交際費課税についてどのようになるのでしょうか。

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ASBJは、棚卸資産の評価に関する会計基準の改正案を公表

 企業会計基準委員会は、2008年3月31日に、企業会計基準公開草案第25号(企業会計基準第9号の改正案)「棚卸資産の評価に関する会計基準(案)」を公表しました。
 この公開草案では、棚卸資産の評価方法についての規定が追加されました。企業会計基準第9号では、棚卸資産の払出原価(売上原価等)の計算方法について規定していませんでしたが、今回の公開草案では、個別法、先入先出法、平均原価法、売価還元法の中から選択すると規定されました。
 従って、後入先出法を選択肢からはずす方法での改正案ということになります。

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資産除去債務に関する会計基準と適用指針を公表

 企業会計基準委員会は、2008年3月31日に、企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」及び 企業会計基準適用指針第21号「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を公表しました。 
 これにより、法令等で資産の除去が義務付けられているような場合に、資産を取得したり建設したりした際に、当該資産の取得原価に、将来の資産除去費用を加算し、将来負担しなければならない資産除去債務を負債として計上することになります。

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