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連結の範囲に関する適用指針を公表

 企業会計基準委員会は、2008年5月13日に、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」を公表しました。

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租税特別措置法が可決

 4月30日に、租税特別措置法を含む「所得税法等の一部を改正する法律」が衆議院で再可決されました。

 関連する情報は、財務省のホームページに掲載されています。こちら

 交際費課税も平成20年4月1日開始事業年度にも適用されますが、使途秘匿金課税や欠損金の繰戻しによる還付の不適用は4月1日から4月29日に関して、適用されないことになります。

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