« 交際費課税の行方2 | トップページ | 連結の範囲に関する適用指針を公表 »

租税特別措置法が可決

 4月30日に、租税特別措置法を含む「所得税法等の一部を改正する法律」が衆議院で再可決されました。

 関連する情報は、財務省のホームページに掲載されています。こちら

 交際費課税も平成20年4月1日開始事業年度にも適用されますが、使途秘匿金課税や欠損金の繰戻しによる還付の不適用は4月1日から4月29日に関して、適用されないことになります。

|

« 交際費課税の行方2 | トップページ | 連結の範囲に関する適用指針を公表 »

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 租税特別措置法が可決:

« 交際費課税の行方2 | トップページ | 連結の範囲に関する適用指針を公表 »